京都山科「音羽・大塚・音羽川」地域・二千年の歩み

鏡山次郎　作

第八章　四ノ宮における「まちづくり」住民運動

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以下の文章は、「京都山科『音羽・大塚音羽川』地域・２０００年の歩み」の「第八章　四ノ宮における「まちづくり」住民運動」　の「（六）終わりに──山科における「まち」の現状と課題」　にあたるものである。

（山階小学校前に掲示されている山階学区のスローガン）

（六）終わりに──山科における「まち」の現状と課題 山科における「まち」の現状と課題 　山科は、五〇年ほど前までは近郊農村であったが、一九五〇年代の末頃から無計画な開発によって急速に宅地化が進んだ地域である。山科団地・清水焼団地など一部計画的な開発が行われた地域もあるが、その多くは小規模の新興住宅地が農村・農家と混在しながら拡大していった、いわば「虫食い状開発」であった。そして、サラリーマン・公務員など、新しく転居してきた住民（ここでは仮に「新住民」と呼ぶ）と、古くから山科に住み、農家を主体とする住民（ここでは仮に「旧住民」と呼ぶ）の混住化社会が形成されることによって、新・旧住民の間で生活意識・地域に関する考え方など、多くの断絶や対立が生じた。 　日本社会は、第二次世界大戦以前は約五割が農業を中心とする第一次産業に従事していたが、戦後の経済発展に伴ってその割合は急速に低下し、第二次・第三次産業従事者の割合が急増してきた。第三次産業は一九七〇年代半ばには五割を超え、伸び率は小さくなってきたもののその後も増え続けている。都市人口の割合も、経済の成長や産業化の進展に伴って増加し、一九七〇年代半ばには全人口の四分の三が都市部に住むようになったという。 　こうした変化は次の二つのことを引き起こした。第一は、生活景観の変化である。あらゆる産業の中で農林業がもっとも広い空間（土地）を必要とするが、その割合が大幅に減少したということは、同時に日常の生活世界から農村的景観・農村的生活様式が消えていったということである。第二は、第二次・第三次産業従事者の多くは勤労者（サラリーマン）であり、その主要な職場は工場やオフィスの中だということである。その結果、働いている職場と、生活している地域とが分離されるという事態を引き起こした点である。分離されたのは、単なる「場所」だけの問題ではない。同時に労働、生活という「時間」もまた明瞭に分割されることになった。勤労者（サラリーマン）にとっての「住んでいる所」というのは、単なる自宅のある「場所」に過ぎなくなり、主要な関心は、職場と家庭にあって、この結果、衰退していったのは「地域」である。 　「新住民」の生活は、都心や市街地にある職場と郊外の家庭を空間的にも時間的にも完全に切り離した「職住分離」の生活である。その結果、家庭生活以外の地域のことにはあまり関心を持たない私生活重視の「マイホーム型」のライフスタイルが主流となった。しかし一方、地元で農業に従事してきた「旧住民」は、農業生産が共同体的な地域管理を必要とするだけに、共同生活を重視する「共同体型」のライフスタイルが主流であったが、山科においては、土地を手放す、別の産業に転換するなど、「共同体型」そのものも衰退の一途をたどることとなる。 　こうした「断絶」と生活意識の変化は、全体として地域に必要な「コミュニティの場」を消失させ、「地域住民の合意形成」において深刻な障害を生じることとなった。それ故、劣悪な生活環境に対しても、住民が共同して自らの要求を主張するという形ではなく、私的な、個人的な対応をよぎなくされることとなっている。 山科の栄枯盛衰(えいこせいすい) 　山科の人口が急増した頃、日本は世界的にも稀な高度成長期で、それに伴い山科も「成長期」として、急激な変貌をとげた。都市の経済活動（職場）の拡大に伴なって都市圏が拡大、山科でも宅地化がどんどんと進んだ。昭和三〇（一九五五）年から昭和五五（一九八〇）年までの二五年間に山科の人口は約三万人から十三万人に増えるという、未曾有(みぞう)の大量流入であった。 　山科におけるこの時期の主要な課題は、増え続ける人口に対して、道路・上下水道・公園・学校・保育所などの都市インフラ整備などが追いつかなかった点である。そこで、「ハコモノ不足」を解消するために住民は生活不便の解消を求めて陳情を繰り返すか、あるいは後追い的な運動をするかの受身的状況に置かれることが多かった。 　しかし昭和五五（一九八〇）年頃になると、人口は約十三万人で頭打ち状態になり、以後人口は横ばい状態になる。山科地域の環境悪化と地価高騰に伴って、さらなる郊外への人口流出が始まり、人口増加に歯止めがかかったのである。ある意味「成熟期」にさしかかったと言え、もはやこれ以上の町としての成長拡大は期待できなくなる。しかし、都市インフラ整備の課題は、人口増加に対して常に遅れをとるため、その後二〇年近くは、多くの課題を抱え、平成九（一九九七）年の地下鉄東西線開通、平成十（一九九八）年の山科駅前再開発完成などをみて一応の終了段階に至る。 　そして、二一世紀に入るあたりから、山科における主要な課題が変わってくることになる。それがいわゆる「インナーシティ問題」といわれる「まち」の経済・社会・環境の三位一体の衰退化である。都市の成長期においては、新しく増え続ける人口に対していかに早くそのインフラを整備するかが課題であったが、山科における「住宅の老朽化」「人口の高齢化」「格差と貧困の広がり」などともあいまって、住民が住んでいる地域の生活・福祉・医療・コミュニティの崩壊をどう防ぐのかが、主たる課題になってきている。つまり課題が量的な「ハコモノ不足」から質的な「ナカミの衰退」に移っているのである。 　今後山科は、放置すれば、人口減少や区内での各地域の格差拡大、ダウンタウン化する地域が出る「虫食い状衰退」などによって「衰退期」を迎えることになるだろう。しかし住民の「まちづくり」の努力いかんによっては、「中興期」に発展させることも可能である。 住民が安心して住み続けられるかどうか 　「衰退期」と「中興期」の分岐点は、「住民が安心して住み続けられるかどうか」ということである。住み続けられる条件とはいったい何かと言えば、「職住遊学」、つまり「働く・住む・遊ぶ・学ぶ」という都市生活の四条件がバランスよく満たされている「まち」ということである。別の言葉で言えば、健康で文化的な生活を営めること、子どもを安心して産み育てられること、そして健やかな老後を過ごせることである。 　そのためには、 　（一）地域社会のコミュニティ 　（二）生活インフラ（雇用・所得・福祉・医療・介護・社会保障など） 　（三）環境インフラ（自然環境・住宅・公園・教育施設・文化施設など） この三つを、望ましい状態で維持することが必要となる。 　この課題は「住民自身の取り組み」と「行政との協働」なくして実現することはできない。なぜならこの場合の「まちづくり」は、地域社会の経済・社会基盤と人間関係・コミュニティの両方を再生する課題であるからである。 　これまでの住民運動は主として生活インフラや環境インフラ、すなわち「ハコモノ」の建設・整備に携わってきた。しかしこれからは、上記の三つの諸条件を、行政と住民が「協働」して整えていくことが求めらる。なぜなら、現在でもなお、行政が生活インフラや環境インフラを整備する主たる役割を担っているとしても、その成果を効果あるものにする上で、地域コミュニティは決定的な影響力を発揮するからであり、地域社会が生き生きとしていなければ、いかなる行政施策も効果を上げることができないからである。そういう意味では、上記三点の中でも、とりわけ地域コミュニティの形成が、その土台となる重要な意味を持っていると言わなければならない。そのためには「住民のまちづくり意識の向上」や「主体的なまちづくり参加」がどうしても必要となってくる。 　こうした点で、四ノ宮地域の「まちづくり」住民運動は、その歴史の多彩さと時代を先取りする先進さを持っていて、学ぶべき点は多いのではないかと感じている。現在、山科の各地域でもそうした新しい「まちづくり」が、さまざまな形で展開されようとしている。 ＊第八章で引用や参考にさせていただいた文献 ・天野郁夫、藤田英典、苅谷剛彦『改訂版　教育社会学』放送大学教育振興会、二〇〇二年 ・鏡山創立五十周年記念事業委員会『鏡山創立五十周年記念誌』鏡山小学校、一九八〇年 ・鏡山次郎『京都・山科「陵ヶ岡・鏡山」二千年の歩み』つむぎ出版、二〇〇七年 ・鏡山次郎『勝利した「四ノ宮生コン」反対闘争』http://homepage2.nifty.com/jiro/kagamiyama/ ・片山京介『賀茂川─蜷川府政の二十年─』都政新報社、一九七二年 ・京都橘大学「山科ガイド」編集委員会『実験版　山科ガイド』つむぎ出版、二〇〇八年 ・後藤靖・田端泰子編『洛東探訪　山科の歴史と文化』淡交社、一九九二年 ・武田季男『京都の歴史　�H　京都市』學藝書林、一九七六年 ・広原盛明「まちづくりの到達点と地域革新運動」広原盛明ホームページ、二〇〇八年 ・山岡亮一他編『日本の顔・京都　たたかう蜷川府政と住民』労働旬報社、一九七〇年 ・山科平和のための戦争展実行委員会編『二五年のあゆみ』同実行委員会、二〇〇八年 ・その他（略）