勝利した「四ノ宮生コン」反対闘争

鏡山次郎　作

旧四ノ宮生コン建設予定地だった辺りには現在大きなマンションが建っている

	（１）憲法を暮らしの中に 　戦後の一時期、京都は民主府政だった。かつて蜷川虎三（にながわとらぞう：故人）元京都府知事は、「建設には“見える建設”と“見えない建設”がある」と言ったことがある。私は直接聞いたわけではないか、片山京介著『賀茂川−蜷川府政の二十年−』（都政新報社1972）によれば、ある講演で蜷川虎三氏は次のように述べたとされている。 　「……私どもはいわゆる“建設”を二つに分けて考えております。一つは“見える建設”と、もう一つは“見えない建設”です。われわれのところに、立派な三十六階のビルを建てたら、それはよく見えるけれども、われわれの精神のなかにほんとうに民主主義を植えつけるということは、もっとも大きな建設であります。それを進めないかぎり、地方の自治体はいつも“三割自治”ばかりでなく、自治意識の低い自治体として苦しまなければなりません。そういう点で、私は“見えない建設”というものをすすめてまいりました。当時議員さんから、あいつ負け惜しみにそういうことをいっているんだ、といわれたことがありますけれども、私のような乱暴な議論をしても、二十年も続くということは、やはり京都府民のなかに“見えない建設”がかなりできていることではないかと思います……」 　この“見えない建設”とは何か。今日、憲法の改定が話題になっているが、憲法が住民の日常の暮らしの中に浸透するためには、住民運動との結びつきを欠かすことが出来ない。住民の自治意識の高揚、農林・漁業や中小企業の振興、民主教育、文化財や風土の保護等々、暮らしを守るための諸施策は、なるほどジミで“見えない”ものではある。しかし、“見える建設”と共に、この“見えない建設”がされてこそ、民主主義が住民自身のものになり、平和・民主の日本が花開くに違いない。そして地方行政では、こういった目に見えないキメの細かい行政こそが求められていることはいうまでもないだろう。 　戦後の一時期、「憲法を暮らしの中に生かそう」という根強い運動があり、そしてそれが住民の間に浸透していっている取り組みは、戦後の京都民主府政である蜷川府政の下で、ここ山科の地でも、住民自身の手によって担われてきた歴史を持っている。
	（２）山科の「生コン工場反対」運動 　１９６６（昭和４１）年１月、京都市山科区（当時は、東山区山科）の山科四ノ宮地域に生コン工場が建設されようとした。山科・四ノ宮地域は、京阪三条から大津へ抜ける途中の、山を背にした環境のよい住宅地である。 　工事は、突如、住民に何の断わりもなく始められた。地元の人々は、はじめは「大邸宅かマンションが建つのだろう。」と思っていたが、そのうち予定地には塀がめぐらされ、「建物」は工場に化けはじめた。 　こうした事態は住民の中にパニック状態を生み出した。とくに地元の主婦達の怒りはとりわけ激しいものだったと言う。さっそく、主婦達は夫や青年を巻き込んで「生コン工場設置反対期成同盟」をつくり、反対運動に立ち上った。 　まず、住民達は各地で建設されていた既存の生コン工場を調査してみた。すると、どの地域でも問題が起きており、地盤沈下、地下水汚染、ほこりやセメント粉による病気、洗濯物など付近の汚れ、騒音、交通事故などの公害源になっていることがわかった。 　そこで、「反対期成同盟」が、工場建設の申請が適正なものかどうか、当時の京都市会議員であった古館みのり（日本共産党）市議などの照会で、手はじめに許認可の書類を調べてみた。すると、四ノ宮地区は準工業地域になっており、市の建築課では工場建設の申請を受付け、すでに認可していたことがわかった。この限りでは生コン工場建設は違法ではなかったと言える。しかし、京都府へ問い合わせてみると、大変な「インチキ」が発見されたのだった。工場予定の敷地は元「農地」でとなっていて、施工業者が農業委員会を通じて府へ出した農地転用許可申請書には「農地を宅地に変更し、駐車場つきの高級マンションを建設する」となっているのだった。京都府は農地法によって転用許可を与える権限を持っているが、申請書の内容と実際の工事が違っているということで、この工事は明らかに「違法」であることが判明したのだった。 　住民の指摘を受けた当時の京都府農林部は、建設会社に対して申請内容が違うことを警告し、改めて申請書を出すように通告した。しかし、建設会社側は、それに応じようとはせず、あくまで生コン工場の建設に固執し、既成事実を作り上げようとしていた。
	こうした建設会社の動きに対し、「反対期成同盟」は、署名運動、ビラ配布などをやる一方、どんなことがあっても建設を阻止しようと、現場近くにテント張りの闘争本部（見張り小屋）を設け、住民数十人が常駐してピケを張り、建設資材の運び込みをはばんだのだった。それでも会社は強行しようとする気配なので、昼間は近所の主婦数十人が集まり、夜は地元青年団の男性が約３０人づつ２時間交替で二十四時間の監視を続けたという。 　建築のための調査や資材の運び込みのために車が入ってこようとすると、主婦達はナベやバケツを激しくたたいて地域に知らせた。すると、「どこからこんなに人が来るのか」というほど、近所の人たちが集まってきて、抗議と車の進入を阻止するのだった。主婦や青年だけでなく、会社員である夫たちも「仕事を休んで」抗議と阻止行動に参加したという。やがて、闘争本部（見張り小屋）にはラウドスピーカー２個、高さ３メートルの見張台が据え付けられ、見張台にはお寺から借りた半鐘をとりつけられるようになった。 　この半鐘は実際に何度か鳴らされたことがあったらしい。ある日、早朝８時の監視員交替時をねらって、資材や作業員を乗せたトラックやジープが工場敷地内に強行突破をはかろうとした。それを見つけた監視員がすぐさま半鐘を乱打した。半鐘は、ナベ・バケツに比べて格段に遠くまで音が響く。すると、それを聞きつけたエプロン姿の主婦や出勤途中のサラリーマンなどがすぐさまかけつけて、現場の入口でスクラムを組み、その気迫に押されて、会社側の強行突破は阻止されたという。当時の地元の新聞は、こうした事態を「まるでハチの巣城」だと表現し、報道したのだった。 　また、当時を知る人の話によれば、ある日は、小競り合いが続く中、整地のために敷地にブルドーザーが強行突入しようとしたところ、地元四ノ宮の青年団長であったＫさんは、「入るなら、俺を引いて行け」とばかりにブルドーザーの前に大の字になって寝たため、さすがにこれを見た会社の上司が、ブルドーザーの強行突入を中止させたと言う。 　こうした阻止の闘いを進める一方で、「反対期成同盟」は、建設会社を農地法違反で告発し、同時に京都府と京都市に対して「許可取消し」を請願した。
	（３）蜷川民主府政のバックアップ 　「住民の暮らしを守る組織」を自認する京都府（蜷川虎三知事）は、生コン工場建設反対の住民運動を放ってはおかなかった。 　京都府の農林部は、さきに農地転用許可の申請内容が違うことで建設会社に警告を発し、改めて申請書を提出するように伝えたが、その後会社側からは何の音沙汰もなかった。そこで府の農林部は「農地転用許可取消し」の措置をとることにした。 　また、一方で府土木建築部が現場を調べたところ、用地の中を幅９０センチ、長さ４メートルの「水路敷き」が通っていることが確認された。この部分の土地は国有地で京都府の管轄であった。京都府はこのことを建設会社へ伝えましたが、会社は「そういうものは存在していない。」と否定した。そこで、京都府は国有地の保全のため、「この土地は執行吏によって保管される。国有地上に建物その他の工作物を設置してはならない」といった旨の仮処分命令の申請を京都簡易裁判所におこなうことになった。
	（４）住民運動と民主府政の力で「生コン工場」建設を阻止 　片山京介著『賀茂川−蜷川府政の二十年−』（都政新報社1972）によれば、こうした取り組みを進める一方、蜷川知事は京都府議会でつぎのように言明したと言う。 　「山科四ノ宮地区は準工業地域になっているが、現に住宅が密集しており、生コン工場が建てられれば当然公害も起こり、反社会的である。府は市とともに生コン工場建設を再考するよぅ申入れているが、どうしても工場を建てるというのなら、敷地内にある府の管理する水路敷きを使わせないような処置をとる。」 　こうした蜷川知事の言明を背景に「反対期成同盟」は、今度は京都市に対しても、「工場建築許可の取消し」を要請した。しかし当時の井上清一京都市長は保守派であり、しかも準工業地域という大義名分があって、許可取消しには応じなかった。京都府と京都市の対応は、あまりにも対照的なものだった。 　４月に入り、建設会社側は、敷地に金網を張り、住民のピケを突破してダンプカーで資材を搬入し、ブルドーザーで敷地を強行しようとしました。これに、怒った地元住民が現場を包囲して不穏な情勢になり、ついに多数の機動隊が出動するといった事態が起きた。ピケの中心になっていたのは地元青年団の若者達だったという。 　機動隊と地元青年団の若者達とが対峙し、一触即発の状態になった時、そこに一台の黒い車が停まった。そして、中から赤い顔をした蜷川知事が現れたのだった。蜷川知事は、若者や住民達に「みなさん、ごくろうさんです！」と声をかけ、機動隊を引かせた。そして、住民達に「みなさんの要求は、私が受けとります。この生コン建設予定地の敷地の中には、農道が走っていて、国有地です。この農道がある限り、生コン建設は許しません！」と話したのだった。「反対期成同盟」に加わった若者・主婦・住民たちから、歓声と割れるような拍手が沸き上がった。 　そして、４月半ばになって京都簡易裁判所は京都府土木建築部の申請を受けつけ、国有水路敷きの仮処分を執行した。執行吏は工事現場内の水路を掘り出し、測量し、京都府の管理地であることを示す杭（くい）を打ち込んだ。これで建設会社側の工事続行は事実上不可能になった。そして、建設会社と住民側との間で、「生コン工場の建設はしない」という約束の調印が行なわれた。この調印は、蜷川知事立ち会いの下、多くの住民の目の前で行われたという。１月の末に工事がはじまってから３ヶ月間、二十四時間態勢態勢の山科住民の闘いが、遂に実を結んだ瞬間であった。
	（５）山科「四ノ宮」の闘いは、近隣住民をもはげます 　山科四ノ宮の住民達は、こうして生コン工場の建設は中止させたが、しかし、山科四ノ宮が「準工業地域」に指定されている限り、今後もいつ、こうしたケースが起こらないともかぎらない。そこで住民達は、「四ノ宮地域を住居地域へ指定変更する」ように、京都市を通じて国へ要求した。そして、一年後の１９６７（昭和４２）年３月、国から諮問された京都都市計画審議会は、四ノ宮地域を「住居・商業地域」に変更することを認めたのだった。ちなみに同審議会の会長は蜷川虎三氏であった。 　その後、山科四ノ宮地区の“生コン騒動”に続いて、宇治でも同じ騒動が持ち上がったという。京都市と宇治市との境の「御蔵山」というの住宅地域に、別な会社が生コン工場を建てようとしているのがわかった。 　さっそく、四ノ宮の住民運動を参考にして、御蔵山近隣の町内会が「生コン工場建設に反対する会」をつくった。そして、宇治市議会や京都府議会に対して生コン工場建設反対の請願書を提出した。そこで、宇治市議会、京都府議会の常任委員会はこの「生コン工場建設反対」の請願書を採択し、宇治市もまた建設反対の態度を決めたのだった。 　「生コン工場建設」の建築確認申請を受けた京都府宇治事務所は、はじめは一応「保留」していたが、結局、「法的には問題はないとしても住民の暮らしを守るという点で難点がある。」として、申請書を差し戻した。 　四ノ宮につづいて住民運動が見事に功を奏したのだった。 　「憲法を守る」「憲法を暮らしの中に生かす」というのは、決して机上の空論ではなく、こうした「住民運動」と「民主行政」が結びついてこそ、実現していけるものだった。山科の住民は、その闘いを、先頭に立ってがんばってきた歴史を持っている。そしてそれこそが、「平和で民主的な日本」を支える“見えない建設”の力ではないだろうか。 　京都山科の「四ノ宮生コン反対闘争」は、そうした闘いの必要性・重要性を、今日の私たちに教えてくれていると思う。
	（６）補足 　当時高校生だった私は、友人に誘われて、一度、この四ノ宮の「生コン工場建設予定地」を見に行ったことがある。しかし当時は、全くと言ってよいほどその運動の意義はわからなかった。近年の出来事でもあり、地元地域には、当時のことを覚えておられる方もまだまだ多いに違いない。 　この話は、主に「片山京介著『賀茂川−蜷川府政の二十年−』都政新報社1972」と、当時を知る人への取材を元に構成した。細かい点での不十分さは免れないが、今後、また多くの人への取材や文献調査を通じて、より充実した内容にしていきたいと考えている。 ＊参考資料 ・片山京介『賀茂川−蜷川府政の二十年−』都政新報社1972.2.15